道の大内隆寛観光振興監は１４日の道議会・食と観光対策特別委員会で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の区域整備計画の認定申請期間を国が当初予定から９カ月延期し、今年１０月１日～来年４月２８日としたことについて「道としては、今回の申請期間の下では十分な検討期間が確保されたとは言えない」と述べ、今回の申請は難しいとの認識を示した。宮下准一氏（自民党・道民会議）と宮川潤氏（共産党）の質問に答えた。

　理由として、大内観光振興監は「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、事業者を取り巻く経営環境はもとより、国内外の感染症や経済活動の状況」などを挙げた。

　鈴木直道知事も同日開いた定例会見で、記者団に「今回の申請は難しいということか」と問われ、「今回の申請期間の下では、十分な検討期間を確保されたとは言えない」との姿勢を示した。コロナの感染拡大については「わが国だけでなく、世界的に続いている。その終息とか、今後の世界経済全体の動向が見通せない」と指摘した。

　ただ、知事は「ＩＲをポストコロナを見据えた新たなインバウンド（訪日外国人旅行者）の取り込み方策として位置付けている」と強調。「北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向けて議論を進めていく」と述べ、時期を見据えて再挑戦する姿勢を改めて示した。

　ＩＲをめぐっては、鈴木知事が２０１９年１１月に優先候補地・苫小牧市植苗地区の環境影響評価が間に合わないことなどを理由に、当初の期間（今年１月４日～７月３０日）の申請見送りを表明。同時に知事は再挑戦への意欲も示し、申請期間が９カ月延期されたことで、道の対応が注目されていた。