厚真町議会は１５日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた町内の事業者を支援するため、厚真町新型コロナウイルス感染症対応事業基金条例の制定を原案通り可決した。

　町によると、同条例は中小企業や福祉・医療事業者に利子助成を行い、事業の円滑化を図るのが目的。地方創生臨時交付金を原資として一般会計歳入歳出予算に計上し、この基金に編入する―としている。

　このほか、新型コロナ感染症のワクチン接種を早期に開始するために必要な体制整備などを盛り込んだ２０２０年度一般会計補正予算案など議案７件も原案通り可決。今年度一般会計は歳入歳出に約７９０万円を追加し、総額約１４５億１２００万円となった。