苫小牧市議会の臨時会は１５日開会し、新型コロナウイルス感染再拡大で年末年始、経営に深刻な打撃を受けた飲食店などを対象にした給付金事業費約９８００万円を盛り込んだ２０２０年度一般会計補正予算案を全会一致で可決、閉会した。岩倉博文市長は、国の３次補正予算成立を前提に追加支援に前向きな姿勢を示し、「スピード感を持って地域経済に刺激を与える」と述べた。

　給付金は飲食業や喫茶店の営業許可を持つ市内の事業者などのうち、昨年１２月または今年１月の売り上げが前年同月比で３０％以上減少した店舗に１店当たり１０万円を支給する。申請受け付けは１９日にも開始し、２月末まで。

　臨時会では、市議から対象業種や支給額の拡充を求める声が上がったが、岩倉市長は事業費の全額を市の独自財源で賄っている事情に触れ「特に困窮しているところに、どうやって１月を越してもらうかということを重視した」と理解を求めた。

　この他、２月末で終わる上下水道料金の減免措置について、市側は「さらなる支援を検討したい」と説明。２月７日までが利用期限のプレミアム付き商品券事業の追加実施を求める意見には「国や道の施策を注視しながらさまざまなことを考え、検討している」とした。