新型コロナウイルスの感染が拡大する中、道内の林業・木材流通、官公庁の関係者によるオンライン会議「北海道林業・木材産業新型コロナウイルス対策に関する連絡会議」（道主催）が１５日、道庁本庁舎と関係者を結んで行われた。製材、合単板、山棒チップの原木消費量と在荷量、道産木材や輸入材の需給見通しについて参加者が意見交換した。

　木材の総需要と供給量は２０１９年以降減少傾向。道産木材自給率は１９年度５９・８％、２０年度６６・１％と上昇見通し。需要量は製材用、パルプ用、合板用とも減少の見通しで、供給量も道産木材、輸入材とも減少の見通しという。

　参加者から「物流や住宅建築の減少で建築材は需要減。出荷も減少、在庫過多になっている」との指摘や、「コロナ感染が出ると工場がストップする」と心配する声も。

　安定的に原木を確保し、安定供給と品質確保に努め、道産木材を需要喚起するほか、ピンチをチャンスに変え、ウイズコロナ社会に対応した木材利用を促進することを確認した。