苫小牧市は１８日までに、住民基本台帳に基づく２０２０年１２月末の総人口を発表した。前年比１０３７人減の１７万２０５人で、７年連続で前年を下回った。年間の減少幅が１０００人を超えたのは戦後初めて。この減少スピードが続くと、今年度内に１７万人を割る可能性が出てきた。

　市政策推進課によると、２０年総人口は、男性が前年比３９２人減の８万３３１３人、女性は同６４５人減の８万６８９２人。世帯数は、単身世帯や世帯分離の拡大を背景に同５３２世帯増の８万９９９２世帯に上った。７、９月末には一時、９万世帯の大台に乗った。

　苫小牧市の人口は１３年末に１７万４４６９人のピークを迎え、翌年から減少傾向が続いた。減少幅は年２００人台後半から７００人台半ばで推移したが、２０年末は１０００人台に達し、減少率は０・６１％と例年の２倍程度に上昇した。

　自然動態（出生と死亡の差）を見ると、出生数よりも死亡数が多い自然減は１１年末から１０年連続となり、減少幅は年々拡大している。１１年末の年間出生数、死亡数は共に１５００人台で減少幅も７８人だったが、２０年末は出生数１１５２人（前年比６人増）に対し、死亡数は１９７０人（同４３人増）で減少幅は８１８人まで膨らんだ。ただ、出生数は７年ぶりに増加に転じている。

　一方、社会動態（転入と転出の差）は３年ぶりに転出が転入を上回る社会減となった。２０年末の年間転入数５７７２人（同３９４人減）に対し、転出数は５９９７人（同１９人増）で、社会減は２２５人に達した。

　町別で見ると、年間の減少幅が１００人を超えたのは▽日新町の４５７２人（同１５１人減）▽大成町の３４２７人（同１４１人減）▽勇払１８１２人（同１０９人減）―の３町。いずれも、洋紙生産事業から日本製紙勇払事業所が撤退した影響や市営住宅改築など、特別な地域事情を抱えている。

　１９９５年に到達した１７万人台の維持は厳しい情勢にさらされている。２０２０年は１、２月で計２５０人以上減っており、市政策推進課は「同じペースでいけば２０年度中に１６万人台に落ち込む」と指摘する。

　市は人口減少対策に特化した新たな総合戦略（２０～２４年度）を策定し、地元雇用の拡大や子育て支援の充実、移住促進などの施策を展開中。同課は「産業都市として生産年齢人口（１５～６４歳）を増やす取り組みを推進しながら、人口減を食い止めたい」としている。