苫小牧市男女平等参画を推進する市民会議（座長・岩倉博文市長）が１９日、市民活動センターで開かれた。男女平等参画社会の実現を目指し、市民団体や企業の代表者、市職員が意見交換を図る場で、この日はコロナ禍で浮き彫りとなった男女格差がテーマ。委員からは臨時休校に伴う育児や家事負担が女性に集中したことを課題視する声が多く上がった。

　市民会議は２０１９年３月に発足。通算６回目の会合となったこの日は委員１３人が出席し、それぞれの立場から見える男女格差の実態について述べ合った。

　子育て中の委員は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴った臨時休校中、親にかかる家事や育児の負担が増大したことを指摘。特に負担は女性に集中し、「たった一日も、自分に代わって誰かに子どもを見てもらうことができないことを多くの母親が痛感した」と述べた。

　企業代表として出席した委員は、新型コロナの感染拡大以前からある「育児は女性の仕事」という固定的な役割分担意識が、女性に負担が集中した大きな要因と主張。別の企業代表委員は「臨時休校に対応するため、自社の男性社員の妻が仕事を辞めたという話を聞いた。社員の柔軟な働き方に対応できなかったことを反省している」と明かした。

　総務省の調査によると、コロナ禍のあおりを受けて昨年２月以降、全国的に休業者数が増えており、特に男性よりも女性の方が顕著となっている。さらに女性の自殺者数や配偶者などからの暴力被害を受ける女性が急増するなど、窮地に立たされている女性が増えていることから、この日の会議が設けられた。

　会合ではこのほか、市民会議の主催事業として今年秋に計画している男女平等参画イベント「自分らしさ応援エクスポ」の概要について確認した。