北海道労働局は２０２０年６月１日現在の道内の障害者雇用状況をまとめた。民間企業の実雇用率は２・３５％で法定雇用率（２・２％）と全国の実雇用率（２・１５％）を上回った。法定雇用率を達成した企業の割合は５０・９％。障害者の雇用は１９００社で１万５５７５人（前年比４％、６０５人増加）となった。道労働局は「道内の民間企業は障害者雇用への理解が進んでいる」と分析している。

　道労働局は民間企業のほか、地方公共団体、行政機関の事業者に毎年６月１日現在の障害者の雇用状況の報告を求めている。

　民間企業は常時雇用の労働者数が４５・５人以上の企業で道内３７３４社が対象。地方公共団体は道知事部局や市町村部局、市町村教育委員会などで道内に２２２機関。道教育委員会および一定の市町村教委は道内に８機関。独立行政法人は国公立大学や総合研究機構で道内に１２法人。

　道内の地方公共団体の実雇用率は２・３７％で、法定雇用率（２・５％）と全国の実雇用率（２・５４）を共に下回った。法定雇用率の達成割合は６７・１％（１４９機関）で、７３機関が未達成。

　また、道教育委員会や帯広など法定雇用率２・４％が適用される道内七つの市町教委の実雇用率は、２・１２％で全国平均（２・０５％）を上回ったものの法定雇用率は下回り、達成したのは１機関にとどまり、７機関が未達成だった。

　行政機関の実雇用率は、２・６４％。全国と同率で法定雇用率（２・５％）を上回り、法定雇用率の達成割合は８３・３％で２法人が未達成。

　道労働局は「独立行政法人はおおむね達成。地方公共団体は実雇用は増えている」と分析する。

　法定雇用率は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、一定割合の身体障害者または知的障害者の雇用義務を定めている。法定雇用率が未達成の場合、雇い入れ計画の作成や採用計画の提出を求められる。