昨年６月に創立７０周年を迎えた苫小牧地区保護司会（菅原正良会長）が、記念誌を３００部作成した。直近１０年間の活動内容や同会更生保護サポートセンター（サポセン）の役割などについてまとめており、会員８１人と関係団体などに配布する。

　同会は今月２０日に記念式典・祝賀会を計画していたが、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから中止を決定。編集作業を進めていた記念誌を「これまでの事業の足跡を後世につなげる唯一の行事」として位置付けることにした。

　記念誌（Ａ４判、５６ページ）では２０１１年に市役所第２庁舎内に設置されたサポセンについて紹介。札幌保護観察所などの関係機関や担当部署、所属保護司との連絡調整および活動の円滑化など主な役割や業務内容も取り上げている。

　赤間郁雄センター長は「拠点ができてから会員同士の情報交換がしやすくなり、連携を取って活動ができるようになった」と回顧する。また、各分区ごとに過去１０年間の取り組みを振り返っているほか、活動を通して感じた思いなども盛り込んだ。

　同会は１９５０年、苫小牧区検察庁に事務局を置いて発足。苫小牧市内の９分区のほか、安平町、厚真町、むかわ町の計１２分区で構成している。発足以来、罪を犯した人たちの再犯抑止や地域の犯罪、非行防止活動などに尽力し、対象者の自立に向けた環境づくりを進めてきた。会員たちは「今後も、より良く充実した活動を目指し、対象者が社会復帰できるようサポートしていきたい」と語る。

　近年、保護司の担い手は全国的に減少しており、同会も定員９１人に対して８１人と人材不足が課題。木越武治副会長は「関係団体との連携などを通じて人材の確保も目指していきたい」と話している。