日本製紙（東京）と総合商社の双日（同）が設立した「勇払エネルギーセンター合同会社」による木質バイオマス発電所の建設工事が、苫小牧市勇払の日本製紙白老工場の勇払事業所敷地内で着々と進んでいる。２０２３年１月に営業運転を開始する予定で、現場ではプラント設備の設置作業が行われている。

　日本製紙によると、バイオマス発電所は２０年３月に起工式が行われ、４月に着工した。敷地面積約７万平方メートルの土木工事が終わり、現在、約１００人の作業員が現場に入り、▽木質チップ供給棟▽ボイラー▽タービン棟―など延べ床面積約１万平方メートルとなる七つの建物や設備の建設を進めている。

　発電所は、輸入した燃料用木質チップやパームヤシ殻、国産の未利用材を燃料に使用する。発電出力は７万４９５０キロワットで、一般家庭の約１６万世帯分に相当する。石炭を使用しない、木質材のみが燃料のバイオマス発電所としては国内最大級で、事業費は２００億円以上。

　計画では２１年に建物とプラントの設置工事を行い、２２年に試運転、２３年１月の稼働を目指す。新型コロナウイルスの影響による工程の遅れはないという。設備の運転や保守を日本製紙が請け負い、約３０人体制で業務に従事。発電した電力は北海道電力に売電する。

　同社は、紙・板紙の需要が減少する中、昨年１月、勇払で長年続けていた洋紙生産を停止した。時代の変化に対応し、木材を軸に成長が期待される家庭紙やケミカル、エネルギーなどの分野で事業を展開。勇払では子会社の日本製紙パピリア（東京）がデュポン（米国）の子会社と合同会社を設立し、既存の設備を活用して電気絶縁素材の生産に向けた準備も進めている。

　同社は「二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながる木質バイオマス発電事業を通じ、事業拡大や電力の安定供給、北海道の発展に貢献したい」としている。