日本政策金融公庫札幌支店は、昨年１０～１２月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中規模企業（従業員２０人以上）の業況判断ＤＩ（業績が『良い』と答えた企業の割合から『悪い』とした企業の割合を引いた数値）は前期（昨年７～９月期）に比べ２・１ポイント悪化しマイナス４２・２。新型コロナウイルス感染拡大の「第３波」が道内で始まった時期で、景況は依然として厳しい状況になった。

　業況判断ＤＩは、製造業が前期比６・４ポイント改善しマイナス４１・３となったものの、非製造業が６・４ポイント悪化してマイナス４３・２となった。

　売り上げＤＩは、前期に比べ６・９ポイント改善してマイナス３９・８。純益率ＤＩも５・５ポイント改善してマイナス３１・５となった。

　当面の経営上の問題点では「売り上げ・受注の停滞、減少」が５７・１％で最多。これに「求人難」（１８％）が続いている。

　来期（今年１～３月期）の見通しでは、今期より１４ポイント改善してマイナス２８・２となっている。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満）の今期の業況判断ＤＩは、前期に比べ２ポイント悪化してマイナス６２・５に。来期も１１・１ポイント悪化してマイナス７３・６で、マイナス幅が拡大する見通しだ。

　調査は、同公庫の取引先の中規模企業５０４社、小規模企業４６１社を対象に昨年１２月中旬に実施。中規模企業は２６６社（回答率５２・８％）、小規模企業は３２３社（同７０・１％）から回答を得た。