北海道運輸局の加藤進局長は、２６日行った記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大による道運輸局管内の公共交通（ＪＲ、バス、タクシー、フェリー）、ホテル・旅館が直面する厳しい実態に触れ、「観光は裾野が広くて影響が大きく、一刻も早い再開を要望されているが、今は感染拡大の収束が大きな支援策。状況を見ながら３次補正で観光業界や地域経済を支えたい」と語った。

　同運輸局の調査によると、コロナ感染症の影響で道内の公共交通の利用とホテル・旅館の利用は昨年、５月の底から７月には「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」のスタートなどで上向き、１０月までは回復傾向。１１月に入り、札幌市の警戒ステージ４措置や道の「集中対策期間」、札幌を目的とした「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」の一時停止で減少に転じ、１２月はさらに落ち込んだ。

　５月の売り上げは、ＪＲが前年同月比２６％にとどまり、貸し切りバスが同９％、タクシー同２６％、フェリー同１１％と厳しい状況となった。１０月はＪＲが同７５％、貸し切りバス同７４％、タクシー同８１％、フェリー同７９％にまで回復。１１月はＪＲが同５１％、貸し切りバス同７１％、タクシー同６０％、フェリー同６２％と落ち込んだ。

　また、観光庁による宿泊旅行統計調査では、ホテル・旅館の延べ宿泊者数は５月が前年同月比１４・５％の実績で、１０月は同７５・２％、１１月は同６２・９％に減少した。

　冬場の北海道を支えたインバウンド（訪日外国人旅行者）が見込めず、さっぽろ雪まつりも事実上、中止となり、道内の観光事業は厳しさを増している。道運輸局は補正予算や新年度予算を活用し安全安心の確保、観光事業者との連携など収益の回復・増加のためデジタル技術の導入経費の補助や鉄道車両の更新、新技術を活用した感染症対策などの新たな取り組みを進める。