核兵器の開発や使用を、威嚇も含め全面的に禁止する国際条約「核兵器禁止条約」が発効された２２日、核兵器廃絶や平和などを訴える苫小牧市の市民団体が、市役所前で、横断幕やプラカードを掲げて条約の意義などをアピールした。

　同条約は１９９６年４月に起草され、２０１７年７月に国連総会で賛成多数により採択された。昨年１０月に発効要件である５０の国と地域が批准し、今年１月２２日の発効が決まった。核保有国の米国をはじめ、同国の核の傘の下にある日本、オーストラリア、韓国などは署名、批准していない。

　この日は、新日本婦人の会苫小牧支部や原水爆禁止苫小牧協議会などの関係者３０人が、市役所前に集合。

市民の関心を高めよう―と「核兵器のない世界を」などと書かれた横断幕やプラカードを国道に向けて掲げた。

　新日本婦人の会苫小牧支部の佐藤昭子支部長は「非核平和都市条例都市、苫小牧市の市民として発効を誇らしく思う」と話していた。