北海道財務局は２８日、最近の道内経済情勢（１月判断）を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響により「厳しい状況にある中、観光が弱まっており、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」とし、前回（昨年１０月判断）から下方修正した。判断の引き下げは、昨年４月判断以来３期ぶり。項目別では、観光の判断を引き下げ、他の８項目は据え置いた。

　先行きについては「感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果もあって持ち直していくことが期待される」としながらも、「感染拡大による地域経済の下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」と指摘した。

　項目別では、観光を前回の「感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られる」から「感染症の影響により、弱まっている」に下方修正した。判断の引き下げは、昨年４月判断以来３期ぶり。来道客数と外国人入国者数とも前年を大幅に下回っているため。企業からは「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』の停止を受け、客室稼働率が低下している。首都圏の緊急事態宣言発出の影響は大きい」（宿泊業）、「明るい話題がさっぱりない。さっぽろ雪まつりの開催中止が決定し、イベントもない寒い北海道をわざわざ訪れる人は少ないため、厳しい状況になることが見込まれる」（同）と切実な声が上がっている。

　個人消費は、「一部に弱さが見られるものの、持ち直しの動きが見られる」と判断を据え置いた。企業からは「感染が再拡大する中、生鮮食品のほか、加工食品・冷凍食品が伸長し、全体として堅調である」（スーパー）、「感染再拡大の影響で忘年会など１０人を超える利用が全くない。個人客も大きく減少している」（飲食サービス）など業種によって明暗が分かれている。

　生産活動も「一進一退の状況にある」と前回から判断を据え置いた。企業からは「車載向けの半導体は幅広い種類に対し安定した需要があるため、工場の再開に伴って需要が回復してきている」（電気機械）、「印刷用紙は電子書籍の普及に伴い、漫画や雑誌を紙面で読むことがなくなってきており需要が減少している」（パルプ・紙・紙加工品）との声が寄せられている。