鈴木直道知事と秋元克広札幌市長は２７日、自民党道連（橋本聖子会長）と総務省など関係省庁に新型コロナウイルス感染症に関する緊急要請を行った。（１）緊急事態宣言発出・解除の基準の明確化（２）事業継続や雇用維持への支援（３）コロナ対応の地方創生臨時交付金の本道への重点配分―が柱。知事は政府が緊急事態宣言の対象地域に支給する「売り上げの減少した中小事業者に対する一時金」について、本道など宣言対象外の地域にも「格差が生じないよう」支給することなどを強く訴えた。

　道庁と都内の自民党本部をオンラインで結び、冒頭あいさつ以外は非公開で行った。

　知事は「他の地域に先行する形で感染拡大が始まったことにより、長期間にわたって道民挙げて防止策に取り組んでいる。経済的な影響も長期にわたり、事業者への支援の充実・強化が不可欠だ」とあいさつ。橋本会長も「緊急事態宣言が発出されている地域と支援体制に格差があってはならない。しっかりした体制を整えて、安心・安全な暮らしへ向けて党道連挙げて全力を尽くす」と述べた。

　要請の「事業継続―」では、緊急事態宣言発出地域への中小事業者に対する一時金の給付など新たな政府の支援措置について、「発出の有無に関わらず、同様の措置を講ずること」を強く求めた。さらに「持続化給付金や家賃支援給付金と同様の趣旨の支援制度を設けること」も要請。

　民間金融機関の実質無利子・無担保融資の融資実行期間の延長や、資本性劣後ローンの条件緩和、民間金融機関の取り組みを促進する信用保証制度の創設も求めた。