白老町議会定例会１月会議が２８日に開かれ、新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金事業などを盛り込んだ２０２０年度一般会計補正予算など議案２件を原案通り可決した。
増額、減額を合わせた補正予算の可決で、今年度一般会計は１３１７万３０００円を追加し、総額１３４億８２４６万２０００円とした。予算計上した新型コロナ対策事業は、福祉有償運送事業所支援事業（２００万円）、ひとり親世帯臨時特別給付事業（５０万円）、飲食事業者緊急経営支援事業（９２３万３０００円）、宿泊事業者緊急経営支援事業（７１１万２０００円）。
福祉有償運送事業所支援事業は、町内の４事業者に感染対策費として各５０万円を給付。ひとり親世帯の支援事業は、昨年７月以降に児童扶養手当受給が認定された世帯を対象に１世帯５万円（第２子以降１人につき３万円）を支給し生活を支援する。
飲食事業者への支援事業は、新型コロナ感染拡大の影響で昨年６月から今年１月のいずれかの月の売り上げが前年同月比２０％以上減となった事業者などを対象に１０万円を給付。宿泊事業者支援事業は、昨年１２月から今年１月のいずれかの月の売り上げが前年同月比２０％以上減となったことなどを条件に、小規模事業所へ１０万円、大規模事業所へ２０万円を支給する。この他、補正予算には新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保事業費（４７７万３０００）なども計上した。
行政報告で戸田安彦町長は「接種券の発送や接種場所の確保など、新型コロナのワクチン接種体制の構築に努めたい」と述べた。
