帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の意識調査結果を発表した。昨年１１月から道内で始まった感染再拡大を契機に、本業である事業の業態転換の「予定がある」と回答した企業は１８・２％と２割弱に上った。業種別では「不動産」が４割弱で最も高い割合となった。

　コロナ関連の調査は１１回目。今回は昨年１２月１６日～１月５日に、道内企業１０９８社を対象に実施。５８８社から回答を得た（回答率５３・６％）。

　事業の業態転換の予定があるとした企業の内訳は、「経営戦略として既に検討している」が２・２％で、自社の意思とは関係なく「期せずして既に転換している」が１・４％。「今後、転換する可能性がある」が９・９％で最も多く、「転換を検討している」は４・７％だった。

　業態転換の予定がある企業の業種別では、「不動産」が３９・１％で最多。これに「小売」と「運輸・倉庫」が共に２５・７％で続いた。

　企業からは「設備を取得して新たな事業をしたいと考えており、それに対応する資金支援などがあればいいと思う」（農・林・水産）、「借入と補助金で何とかしのいでいるが、このまま続けばリストラなど経費削減を考慮しなければならない。事業内容の見直しも考えている」（リース・賃貸）などの声が寄せられている。

　この他、コロナ禍により業績に「マイナスの影響がある」と回答した企業は７４・１％で、前回調査（昨年１１月）に比べ２・４ポイント減少。業種別では、「農・林・水産」と「金融」の１００％がマイナスの影響と回答。以下、「小売」（７７・１％）、「サービス」（７６・６％）、「卸売」（７６・５％）、「製造」（７６・１％）の順となった。