道議会の全会派は１日、道の２０２１年度予算編成に関する申し入れを、鈴木直道知事に対して相次いで行った。各会派とも新型コロナウイルス感染拡大防止対策に重点を置き、施策の拡充を求めた。

　最大会派の自民党・道民会議（佐々木俊雄会長）は党道連（橋本聖子会長）と一緒に、申し入れを行った。コロナ対策では、厳しい経営状況に置かれている企業に対する資金繰り対策や雇用の維持に十分な予算措置を求めたほか、速やかなワクチン接種の実施も要望。感染拡大の影響を受ける観光関連産業に対する各種支援の必要性も強く訴えた。

　第２会派の民主・道民連合（稲村久男会長）は、１６分野にわたって予算要望と提言を行った。コロナ対策では、医療・介護従事者を支援するため、医療機関に対して強力な財政支援を求めたほか、ワクチンの接種は自治体などと連携し、道民に対して的確な情報提供を要望した。

　第３会派の北海道結志会（中山智康会長）は、１０本を柱に重点要望。コロナ対策としては、地域ごとに必要な病床や宿泊療養施設を確保するなど、診療・検査医療機関の拡充を要請。医療機関や高齢者施設に対する経営支援や、職員の待遇改善への支援も求めた。

　公明党議員団（森成之団長）は、最重点要望項目として２４項目を掲げた。コロナ禍の長期化を見据え、ＰＣＲ検査対象の拡大など一層の感染防止対策を求めたほか、看護職員など医療従事者の確保に向けて、関係機関の広域連携によるバックアップ体制の構築も要望した。

　共産党議員団（真下紀子団長）は、党道委員会（青山慶二委員長）と一緒に５本を柱に据えた重点要望を行った。コロナ対策では、「検査・保護・追跡」の抜本的拡充という感染症対策の科学的大原則にのっとった対策の実行を要請。公費による無症状者を含めた積極的な検査戦略へ転換を図ることも求めた。