道の２０２１年度予算編成作業は１日、知事査定がスタートし、大詰めの段階に入った。鈴木直道知事は「来年度は昨年末に示した政策の展開方針と予算編成方針の通り、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に全力で取り組んでいく」と強調したほか、「ポストコロナを見据えた取り組みにもしっかり着手していく必要がある」と述べた。新年度予算案は１９日に知事が記者会見し、発表する。

　政策の展開方針と予算編成方針は、昨年１２月２３日の庁議で決定している。

　政策の展開方針では、感染症の流行が長期化する中、「感染の抑え込みや拡大防止に取り組む」ほか、ポストコロナ時代を見据えた政策を積極的に推進し、本道を再び成長軌道に乗せ、「新たな未来を切り拓（ひら）く」ことを基本的な考え方に据えた。政策検討の視点としては（１）感染症の現下の危機克服への対応（２）北海道創生の加速（３）社会変革の動きを捉えた政策展開と成長への投資（４）わが国の持続的発展への貢献―の４点を掲げている。

　予算編成方針では、歳出の削減・効率化に取り組むほか、「新北海道スタイル」の浸透・定着を図る観点から事業の実施方法を「ゼロベースで見直す」ことも求めている。また、既存事業における創意工夫による事業の組み替えを促進するため、目標額を上回る削減を行った場合に要求上限額を引き上げる「スクラップ・アンド・ビルド促進枠」を本格的に導入している。

　知事査定初日のあいさつで、鈴木知事は「昨年以来、数次にわたる補正予算に加え、新型コロナウイルス感染症に全庁挙げて取り組んできた」と指摘し、「このため例年に比べて非常にタイトな日程の中で、編成作業に当たっている状況」と説明。さらに道財政については「感染症の影響により、一段と厳しさを増すことが見込まれる」と強調。「必要な政策はしっかりと展開できるように、限られた行財政資源を効果的、効率的に活用するという視点に立って予算の編成を進めていく」との姿勢を示した。

　１９日に発表する新年度予算案は、２５日開会予定の第１回定例道議会に提案される。