白老町社会福祉協議会は、災害ボランティアセンターの運営マニュアルを作成した。災害発生後に町が設置し、町社協が運営する同センターは、復旧・復興や被災者の生活支援に当たる民間ボランティアの活動拠点。マニュアルの整備で速やかな立ち上げや効率的な支援活動を行えるようにし、災害に強いまちを目指す。

　被災地の復旧や復興、被災者支援に当たる民間ボランティアの存在は、１９９５年１月の阪神・淡路大震災でクローズアップされ、有事に備えて災害ボランティアセンターの体制を整備する自治体が増えている。白老町も災害時の奉仕の力を重視し、昨年１１月に町社協と同センター設置・運営の協定を締結。これに基づいて町社協は、町と協議しながら開所から閉所までの運営方法を明示したマニュアルを作った。

　マニュアルでは、白老町で災害が発生した際、町が被災状況などを踏まえてセンターを設置し、町社協が運営を担うとした。設置場所は基本的に町総合保健福祉センター（いきいき４・６）内で、▽総務・受け付け班▽ニーズ・マッチング班▽資材班の３班体制で組織化。代表は町社協事務局長が当たり、町職員を常駐させることも示した。

　センターの主な業務は、被災者の支援ニーズの把握、ボランティアの募集や受け付け、支援活動の調整と派遣。ボランティアは個人、団体、企業などとし、医師や看護師、介護職員、アマチュア無線技士といった専門的な資格や知識を持つ人も受け入れる。

　活動内容は、被災者の安否や生活状況に関する情報収集と伝達、危険を伴わない被災現場での応急復旧軽作業、避難所での炊き出しをはじめ、専門職による救急医療や健康管理、高齢者や障害者の介護、外国人被災者の通訳などを想定。町災害対策本部と情報共有を図りながら運営し、医療や福祉機関、町内会など各団体との連携で支援活動に当たるとした。

　町社協は、センターの円滑な立ち上げや運営に向けて年１回、赤十字奉仕団やしらおい防災マスター会など関係機関とのネットワークを生かし、マニュアルに基づいた訓練を実施する方針。日中や夜間など時間帯、季節を変えてトレーニングし、突発的に発生する災害に備える。また、２０２１年度以降、地元住民を基本にした災害ボランティア登録制度を整備し、支援活動に取り組む人材を平時から確保する。

　今後、町社協の庭山了事務局長は「災害時には全国から駆け付けるボランティアの力を借りて、被災者の生活を支えたい」としている。