道の三瓶徹保健福祉部長は２日の道議会保健福祉委員会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「現時点では、わが国で承認されていないため、ワクチンの提供や医療など必要となる情報が少ない状況」と現状を説明。今後については医師会や医療関係団体、卸売業者、市町村と情報共有を緊密に行いながら「実施主体となる市町村において、円滑かつ適切に接種を開始するための体制整備が図られるよう対応していく」との姿勢を示した。志賀谷隆氏（公明党）の質問に答えた。

　志賀谷氏は「これまで例のない規模でのワクチン接種になる。接種体制の確保に向け、さまざまな課題がある」と指摘し、「ワクチン接種の確保に向けて、現在の準備状況は」とただした。

　道の岡村卓治地域福祉課参事は、国から示された体制構築に向けた通知に基づき▽ワクチン卸売業者の担当地域の調整▽医療従事者の優先接種の体制整備へ向けて、病院・診療所に対する接種対象者や接種希望者、接種場所の提供に関する調査▽市町村に対する調査―などを進めていることを説明。さらに「道民への専門的窓口設置に向けた検討に取り組んでいる」ことも明かした。

　志賀谷氏は「国からの情報が少ない中、市町村では医師や看護師、会場の確保など非常に悩みながら準備を進めている」と強調し、「道がワクチン接種の実施主体である市町村をしっかりとサポートしなければ、ワクチン接種体制の構築は非常に難しいのではないか」と迫った。

　三瓶保健福祉部長は「市町村に対しては、国からの情報を速やかに提供しているほか、体制整備へ向けた状況の把握を行っている」と説明し、今後も「市町村からの相談に対応するなど、ワクチン接種へ向けた体制の構築を支援していきたい」と理解を求めた。

　ワクチン接種へ向けては、菅義偉首相が２日夜の記者会見で、医療従事者への接種について「２月中旬にスタートしたい」との姿勢を示した。