帝国データバンク札幌支店は、温室効果ガス排出抑制に対する道内企業の意識調査結果を発表した。排出抑制に企業の７６・７％が「取り組んでいる」と回答。取り組み内容では、節電や節水などの「省エネ」がトップとなった。

　排出抑制に取り組んでいる企業の規模別では、大企業が８４・４％と８割以上に。これに対し中小企業は７５・１％、小規模企業は６９・６％と企業規模で差が表れた。

　業界別では、「農・林・水産」が１００％で最多。以下、「不動産」（７８・３％）、「製造」（７８％）、「建設」（７７・５％）の順。９業界中、「小売」（６８・６％）を除き、８業界で７割以上となった。

　取り組み内容（複数回答）では、節電や節水などの「省エネ」が４４％でトップ。これに「クールビズ（ウオームビズ含む）の実施」（３７・１％）、「ハイブリッド車、電気自動車の導入」（２７・７％）と続いた。一方、政府が資金支援などを表明している「環境に配慮した商品やサービスの開発」は８・７％、太陽光や風力発電などによる「クリーンエネルギーの導入や切り替え」は７・５％にとどまった。

　企業からは「大手製造業での取り組みが効果的であるが、中小企業の具体的な取り組みに向けてのガイドラインの発表、補助金、無利子融資などの資金援助が期待される」（建材・家具、窯業・土石製品卸売）との意見も出ている。

　取り組む目的（複数回答）では、「コストの削減」（６０・５％）がトップ。取り組み課題（同）では、「主導する人材（部署）がいない」（２７・２％）が最多だった。

　政府は「２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目標に掲げている。この「２０５０年カーボンニュートラル」目標については、「達成可能」と回答した企業は１０・７％にとどまった。一方で「達成は困難」（４０・５％）が４割を超え、「達成できない」（２２・８％）も２割を超えた。企業からは「政府から何らかの詳細な基準が示されなければ、達成は無理ではないか」（建設）などの声が上がっている。

　調査は昨年１２月１６日～１月５日に、道内企業１０９８社を対象に実施。５８８社から回答を得た（回答率５３・６％）。