東京商工リサーチ北海道支社は、１月の道内企業倒産状況を発表した。倒産は７件、負債総額は５億５７００万円で、同一基準で集計を開始した１９７１年以降、件数、負債とも最少となった。

　前年同月と比べると、倒産件数は１４件減。負債総額は８９・２％（４６億１８００万円）の大幅減となった。

　地域別では、札幌市と釧路市で各１件発生。市以外の地域で５件発生した。

　原因別では、「販売不振」が３件で最多。これに「既往のシワ寄せ」（２件）が続いた。不況型倒産（６件）が大半を占めている。

　業種別では、「サービス・他」（３件）が最も多く、製造、卸売、不動産、運輸で各１件発生した。

　一方、新型コロナウイルス関連の倒産は１件発生。累計で３７件となった。

　同支社では「今後、企業倒産が急増することはない」とみるが、コロナ関連支援で「過剰債務に陥り、新たな資金調達が難しく、苦境に直面する中小・零細企業の増加が懸念される」と指摘している。