苫小牧市勇払の自動車部品製造業、トヨタ自動車北海道（北條康夫社長）で３月から、太陽光発電が始まる。太陽光発電の事業者（非公表）が運転、管理し、トヨタ北海道は発電全量を買い取って工場で使い、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減につなげる。同社は２０５０年のＣＯ２排出ゼロを目指す中、「当初計画以上にＣＯ２削減が順調に進む」としている。

　同社敷地内の北側の約３・２ヘクタールを太陽光発電事業者に無償貸与。同事業者が昨年６月から、発電設備の設置工事を進めてきた。ソーラーパネル５９２０枚を南向きに並べ、能力は最大２メガワット時。年間２４５４メガワット時の発電で、工場で使う電気使用量の１・５％を賄う計算だ。

　太陽光発電事業の目的は、ＣＯ２排出量の削減。菅政権が５０年の「脱炭素社会の実現」を掲げる中、トヨタ自動車も当初から同年のＣＯ２排出ゼロを目指してきた。トヨタ北海道のＣＯ２排出量は、０６年度の１３万４０００トンがピーク。同年度に天然ガス燃料の熱電供給、ガスエンジンコージェネレーションを導入するなどＣＯ２排出削減に力を入れ、１９年度は約８万８０００トンまで減らした。

　同社は「敷地内に発電設備を置いてもらい、全量買い取るのは珍しい取り組み」と話す。当面の目標として３０年度までの３５％カット実現を掲げ、生産ライン改善による稼働率向上、工場から出る排熱の有効利用などに力を入れてきたが「太陽光発電はＣＯ２削減面では、ガスコージェネ導入以来の大きな取り組み」と強調。「導入されれば１７～１８％カットと計画以上に削減が進む」と期待している。

　太陽光発電は３月１日の稼働開始を予定している。