鈴木直道知事は、４日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、道内の感染状況について「１日１００人前後の感染が確認されており、予断を許さない状況」と説明し、「いま一度、全道で徹底した取り組みを進め、感染者数をもう一段押し下げて、減少傾向を確かなものにしていかなければならない」との認識を示した。１５日まで設定している「集中対策期間」に関しては「適切なタイミングで今後の対策を決定したい」と述べ、期限の延長か解除を慎重に見極める姿勢を示した。

　道では独自に警戒ステージを「１」から「５」まで５段階に設定。（１）病床全体利用数（２）重症者用病床利用数（３）患者数（４）ＰＣＲ検査陽性率（５）直近１週間の新規感染者数（６）直近１週間と先週１週間の比較（７）感染経路不明割合―の七つの指標を設けている。４日時点で、最悪の「警戒ステージ５」の７指標は全て基準を下回っている。

　ただ、知事は札幌市について「直近１週間で福祉施設、学校、コールセンターなどで集団感染が連続して発生し、感染者数は増加している」と指摘。改めて感染拡大防止に対する「危機意識を共有したい」と述べた。昨年１０月２８日に発出以来、延長を繰り返して長期化する「集中対策期間」については「対策期間の１５日までを見据えて感染状況のモニタリングを行い、あらゆる可能性について検討を進める」との姿勢を示した。

　国が１０都府県に対して「緊急事態宣言」を３月７日まで１カ月延長したことについても言及。宣言対象地域は医療提供体制が逼迫(ひっぱく)していることから「その負担を増やさないためと、感染拡大地域からの感染の伝播(ぱ)を防ぐために、改めて対象地域との不要不急の往来を控えていただきたい」と道民に協力を要請した。

　また知事は、これから春に向けて転勤などで人の動きが活発化することも指摘。「北海道は昨年、この時期に感染拡大を経験している」と説明。こうした経験を踏まえ「再び感染が拡大することがないよう対策を講じていく必要がある」と本部員に早急な検討を指示した。