苫小牧公共職業安定所は、管内（東胆振１市４町と日高町、平取町）の２０２０年高年齢者雇用状況と障害者雇用状況（いずれも昨年６月１日現在）をまとめた。

　高年齢者雇用は、管内の従業員３１人以上の企業２５３社を調査。７０歳以上でも働ける社内制度がある企業は前年比３・４ポイント増の３２・８％（８３社）となり、高齢従業員の雇用延長が進んでいる。

　定年制廃止や定年引き上げなどの雇用確保措置を導入している企業は、前年に引き続き１００％。大半は継続雇用制度の導入で、定年が「６５歳」は１６・２％（４１社）、「６６～６９歳」は０・４％（１社）、「７０歳以上」は１・２％（３社）。定年制を「廃止」した企業は２・４％（６社）だった。

　国は高年齢者雇用安定法で、６５歳までの安定した雇用を企業に義務付けており、毎年６月に状況報告を求めている。

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　障害者雇用状況は、従業員５０人以上の民間企業１４９社を調査した。法定雇用率２・２％を達成しているのは７６社で、前年比０・４ポイント減の５１％にとどまった。半数近くが法定雇用率に達しておらず、苫職安は「指導を強化し、求人の開拓や障害者の雇い入れ支援を進めたい」としている。

　調査対象企業全体の障害者実雇用率は同０・０８ポイント増の２・１２％で、人数は計４７６人。道内平均の２・３５％、全国平均の２・１５％を下回った。

　苫職安の担当者は「大手企業では雇用が進む一方、地元の中小事業所では労災発生への懸念から敬遠する傾向もみられる」と指摘。福祉施設や支援機関などと連携して就労支援を拡充したり、ジョブコーチなどを活用した職場適応を促進するなどして法定雇用率に達していない企業の支援に努める。

　一方、管内７市町の市役所、町役場と教育委員会の実雇用率は同０・１１ポイント減の２・１６％。地方公共団体の法定雇用率２・５％を達成しているのは同１２・５ポイント減の６２・５％だった。