鈴木直道知事は、５日の定例記者会見で、道内の新型コロナウイルス感染状況について「医療・福祉施設、学校での集団感染が各地で発生し、引き続き予断を許さない状況」と説明し、特に学校でのクラスター（感染者集団）が１月に７件（高校５件、中学と大学各１件）と多発したことを指摘。「（冬休みが終わり）学校が始まり、友人と交流する機会が増えたことが要因ではないか」と述べ、学校での集団感染に警戒感を示した。

　学校クラスターなどを背景に、直近１週間（１月２９日～２月４日）の新規感染者の年代別割合で「３０代以下」の若い世代が４９％と半数近くを占めていることも説明。集団感染の事例として▽高校の運動部（生徒２０人感染）▽子どものクラブ（生徒・保護者１１人感染）―の二つを紹介。高校の運動部は「一つの部室を多人数で一斉に利用し、マスク着用や換気が不十分だった」とし、子どものクラブに関しては「飲食できる見学席利用の保護者のマスク着用が不徹底だった」と注意を呼び掛けた。

　知事は、感染拡大防止に向け「施設内の予防の徹底はもとより、施設を利用する一人一人の感染予防へ向けた意識が重要だ」と強調した。

　この他、コロナ対策として中小企業の資金繰りを支援するため、無利子・無担保融資の限度額を現行の１事業所当たり６０００万円を８０００万円に引き上げることを発表。知事は週明けの「８日から適用を開始する」と述べた。

　コロナのワクチン接種に関しては「現時点でまだ承認されていないため、具体的な供給スケジュールなどが明らかになっていない」とし、「承認された場合、速やかに接種が可能となるよう接種体制の確保に向けて取り組みを進めている」と説明。今後も実施主体となる市町村や医師会、医療関係団体、卸売業者と「情報共有し、円滑かつ適切な接種が開始できるように、支援をしていく」との姿勢を示した。