一般会計788億円 苫小牧市21年度予算案 4年ぶりマイナス コロナ対応に備え予備費増額

一般会計予算案の内訳

 苫小牧市は10日、2021年度各会計の当初予算案を発表した。一般会計は前年度(20年度)比3・2%減の788億7500万円で、4年ぶりのマイナスとなった。長引く新型コロナウイルスの影響で市税収入の大幅な落ち込みが見込まれるため主要事業を絞り込み、前年度から31億円圧縮した。一方、コロナ対策で想定外の支出に柔軟に対応するため、20年度に3000万円だった予備費を1億3000万円まで増額した。岩倉博文市長は「財政苦難時代とみていた通りになった。コロナ対策を最優先にしながら、時代のニーズに合った対応をしていく」と語った。

 企業会計、特別会計を合わせた予算総額は同1・5%減の1343億1600万円。市全体で課題に取り組む「大作戦」の21年度のテーマには、4回目となる「ふくし」を掲げ、支え合いの心を行動に移してもらう施策を全市的に推進する。

 新規事業では、庁内の会議資料の削減を図る「ペーパーレス会議システム」を導入するほか、高齢者対象の自家用車への安全運転支援装置設置助成も始める。市の成長戦略「国際リゾート構想」の一環で、都市再生プランを具現化するための関連経費も盛り込んだ。また「とまチョップ」の生誕10周年記念事業として、各地の有名キャラクター20体以上を招待したイベントや記念ロゴ制作を計画。事業費には、ふるさと納税制度を使ったクラウドファンディングを活用する。

 一方で、歳入はコロナ禍に伴う地元経済の打撃をまともに受けた。市税収入は「個人はリーマンショック級、法人も各社の決算見通しなどから約3割は落ち込む」(財政部)として、約9億円減の267億円と試算した。

 主要事業費164億円の確保には、市の貯金に当たる財政調整基金だけで15億円余り取り崩す必要がある。「過去10年間で最大の財源対策」(同)を迫られた形で、収束が見えないコロナ禍を前に、岩倉市長が力を注いできた財政健全化も厳しい局面を迎えている。

 公共事業関連は、一般会計ベースで27億円減の107億円を計上。主に光洋中学校体育館の建て替えや沼ノ端中学校の大規模改修、緑ケ丘公園テニス場の改修などを盛り込んだ。老朽化した学校施設の改築などによる大型事業の償還が始まり、公債費は2億6200万円増の75億1200万円に達する。

2021年度の主な新規事業

◇環境・観光・安全・防災

・生物多様性推進事業(300万円)

・ウトナイ交流センター施設整備事業(450万円)

・とまチョップ生誕10周年記念事業

 =ガバメントクラウドファンディング(850万円)

・都市再生プラン推進事業(200万円)

・立地適正化計画策定事業(920万円)

・高齢者安全運転支援装置設置促進事業(180万円)

・地上デジタル放送広報事業(60万円)

・津波ハザードマップ更新事業(770万円)

◇産業振興・雇用・行革

・就職氷河期世代就職応援事業(850万円)

・市事業承継推進事業=企業版ふるさと納税(350万円)

・再生可能エネルギー基本戦略構築事業(500万円)

・市議会ICT(情報通信技術)化事業(1250万円)

・ペーパーレス会議システム事業(830万円)

・AIシステム導入事業(99万円)

・証明発行手数料キャッシュレス化事業(40万円)

◇健康・ふくし・教育・スポーツ

・ふくし大作戦4 2021(530万円)

・子どもを虐待から守る条例啓発事業(110万円)

・市食育推進計画策定事業(90万円)

・不登校対策事業(60万円)

・アイヌ文化関連展示整備事業(110万円)

・緑ケ丘公園テニス場改修事業(1億3140万円)

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