道は、２０２１年度から１０カ年を想定する次期「省エネ・新エネ促進計画」の基本的な考え方をまとめた。５０年までの「ゼロカーボン（二酸化炭素排出実質ゼロ）実現」や新エネルギーを主力電源に全国に電力を供給する「エネルギー基地北海道」の実現を視野に計画を推進する。今後、有識者による検討会議、道議会・産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に素案を示し、道民意見の募集（パブリックコメント）を経て３月末までの決定を目指す。

　鈴木直道知事は、社会情勢の変化で脱炭素化に対する道民や企業の関心が高まっていることやコロナ禍を契機に化石燃料の安定供給への懸念、国の次期「エネルギー基本計画」の検討開始や「グリーン成長戦略」策定などエネルギーを取り巻く環境の変化を背景に、昨年３月に５０年までの「ゼロカーボン実現」を宣言した。

　道は５０年までに新エネを主力電源とし、全国に電力を供給する「エネルギー基地北海道」を実現し、さらに５０年に想定されるエネルギーシステムを見据え、次期計画期間の３０年までに「目指す姿」を▽省エネによるエネルギーの効率的利用の進展▽「需給一体型のエネルギーシステム」構築で持続的なエネルギーの供給を進め災害時の対応も可能とする▽「エネルギー基地北海道」の基盤形成▽市場の成長で道内企業の環境関連産業参入で経済の好循環を実現し、食、観光に続く成長産業とする―としている。

　「目指す姿」の実現に向けては、道民や事業者、市町村、道と関係機関は、需要家の省エネの定着と実践に取り組んだ上で、太陽光やバイオマスなど新エネの「多様な地産地消の展開」、洋上風力発電の開発・導入による「エネルギー基地北海道の確立に向けた事業環境整備」、産業界や研究機関と連携し市場拡大や道内企業の事業化支援など「省エネ促進・新エネの開発・導入と一体の環境関連産業の振興」―の三つの挑戦を掲げ取り組むとしている。