帝国データバンク札幌支店は、１月の道内企業景気動向調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で、景気ＤＩ（『良い』と回答した企業の割合から『悪い』とした企業の割合を引いた数値)は前月比０・６ポイント減の３２・４となり、３カ月連続で悪化した。業界別では９業界中、農・林・水産など６業界で悪化している。

　全国平均の景気ＤＩ（３３・９）との比較でも、北海道は３カ月連続で下回ったが、その差は前月から０・５ポイント縮小した。

　業界別の景気ＤＩでは、農・林・水産が前月比７ポイント減の２３・３となったほか、旅館・ホテルや飲食店を含む「サービス」も３・６ポイント悪化して２３・９に。運輸・倉庫（２・１ポイント減の２７・４）、不動産（２ポイント減の４０・０）、卸売（１・５ポイント減の３１・８）、建設（０・３ポイント減の３９・０）も悪化した。

　これに対し、小売（２・４ポイント増の３０・５）と製造（１・６ポイント増の３１・１）の２業界は改善。金融は前月と同じの２７・１だった。

　今後の先行き見通しでは、「３カ月後」が３３・９（前月調査より０・８ポイント増）、「６カ月後」が３６・２（同０・５ポイント増）、「１年後」が３９・０（同０・１ポイント増）といずれも改善する予想。

　企業からは、感染再拡大による飲食店に対する時短要請などで消費活動が低迷し、農畜産物や鮮魚、パンフレット、包装紙などの需要減を指摘する声が相次いでいる。また、「電子部品のサプライチェーンが完全に回復していない」（製造）といった懸念の声も上がっている。

　調査は１月１８～３１日に、道内企業１０９６社を対象にインターネットで実施。５６３社から回答を得た（回答率５１・４％）。