道は、１５日までを期限としていた新型コロナウイルス感染拡大防止のための「集中対策期間」を延長する方針を固め、１２日午後に与党・自民党道連幹部らに伝えた。新規感染者数が比較的多い札幌・小樽市の地域限定の対策と、その他の全道域の対策に分けたのが特徴。札幌市には１６日から２８日まで、市内全域の飲食店に営業時間の短縮を要請。全道域については国が緊急事態宣言を発令する期間（１０都府県、３月７日までの予定）、「新北海道スタイル」の徹底などを引き続き要請する。１３日午後に開く道の感染症対策本部会議で正式決定。鈴木直道知事が記者会見し発表する。
道内では５日以降、１２日まで８日連続で新規感染者数が１００人以下で推移し減少傾向にあるものの、国が１０都府県の「緊急事態宣言」の延長を決めたことなどを考慮し、「集中対策期間」の延長を決めた。道では人の移動が活発化する３～４月の「転勤・入学」シーズンを前に、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を解消するため、「さらにもう一段、新規感染者数を抑制したい」との姿勢だ。
道の「集中対策期間」は昨年１０月２８日に初めて出された後、延長を繰り返し、今回で通算５度目。４カ月以上の長期にわたることになる。
地域限定の対策では、感染リスクを回避できない場合、札幌、小樽市の不要不急の外出や往来の自粛を引き続き要請。これまで札幌市内については▽市内全域の接待を伴う飲食店▽ススキノ地区の飲食店―に対し午後１０時までの時短要請をしていたが、１６日以降は「市内全域の飲食店（カラオケ店など含む）」に２８日まで１３日間にわたり、午後１０時までの時短を要請する。要請に協力した店舗には１日２万円の支援金を支給する方針。ただ、札幌の直近１週間の新規感染者数が「人口１０万人当たり１５人以下になった場合、医療提供体制の負荷を踏まえ、解除を検討する」との「出口戦略」も明確にした。
全道域については、緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来の自粛などを引き続き道民に要請。事業者に対しては、「新北海道スタイル」の徹底や、テレワーク、時差出勤のより一層の徹底を求める。
「集中対策期間」延長のポイント
【地域限定の対策】（２月１６～２８日）
・札幌市内と小樽市内においては、不要不急の外出を控える（感染リスクを回避できない場合）。
・札幌市と小樽市との不要不急の往来を控える（同上）。
・札幌市内全域の飲食店・カラオケ店・料理店・食堂などの営業時間を午前５時～午後１０時に短縮要請（札幌の直近１週間の新規感染者数が人口１０万人当たり１５人を下回った場合、期間中でも時短要請の解除を検討）。
【全道域の対策】（２月１６日～国内で緊急事態宣言が発令されている間=３月７日までの予定）
・緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来を控える。
・外出自粛など都府県で行動制限が要請されている地域との不要不急の往来を控える（感染リスクを回避できない場合）。
・できる限り同居していない人との飲食は控える。
・「新北海道スタイル」の実践を宣言していない店舗や施設の利用を控える。
・重症化リスクの高い人（高齢者、基礎疾患を有する人など）と接する人は、マスクの着用、手洗いなど感染リスクを回避する行動をさらに徹底する。
・国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」や道のコロナ通知システムを徹底して活用する。
・事業者は業種別ガイドラインや「新北海道スタイル」など、店舗における感染拡大防止対策を徹底する。
・事業者は休憩場所や食事場所など、職場での感染リスクが高い場所を再点検。
・事業者はテレワークや時差出勤をより一層徹底する。
