道は１３日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、１５日までを期限としていた「集中対策期間」を、政府が緊急事態宣言を出している３月７日まで延長することを正式に決めた。札幌市内全域の飲食店には１６日から２８日まで、午後１０時までの時短営業を求める。道内で新規感染者数が減少傾向にある中、「集中対策」を継続することについて、記者会見した鈴木直道知事は「熟慮に熟慮を重ねた」と強調し、「ここでもう一段、感染を徹底的に抑え込んで次に来る（感染拡大の）波までの間隔を広く持つ。そして次の波のピークを低くすることが今必要だと考えた」と道民に協力を要請した。

　道の「集中対策期間」は昨年１０月２８日から始まり、延長は今回で５度目。１６日以降、さらに約３週間続くことになる。

　知事は会見で延長を決めた理由として（１）人口１０万人当たりの新規感染者数が北海道は全国の都道府県で１０番目、政令市では札幌市が３番目と高い水準にある（２）３～４月に入学・転勤など人の移動や会食の機会が増加する時期を迎える（３）コロナのワクチン接種が始まるため、医療提供体制の負荷をさらに軽減させる必要がある―の３点を挙げ、データを示して説明。「道民、事業者には長期間にわたって負担を掛ける。大変苦しく、難しい判断になった」と理解を求めた。

　今回の延長は、政府が国内（現在は１０都府県）で緊急事態宣言を発令している間とした。道民・事業者には、宣言対象地域との不要不急の往来自粛やテレワークの徹底などを引き続き求める。地域限定の要請は１６～２８日の１３日間とし、札幌、小樽市との不要不急の往来自粛を要請。約１万５０００店舗の札幌市内全域の飲食店に対しては、午後１０時までの時短営業を要請。協力した店舗には１日当たり２万円の支援金を支給する。また、札幌の直近１週間の新規感染者数が人口１０万人当たり１５人を下回った場合、医療提供体制の負荷などを踏まえ、期間中であっても時短の「解除」を検討する。

　知事は「集中対策」が約４カ月の長期にわたることを重視し、「経済的な影響を受けている全道の飲食関連事業者などに対して、どのような支援ができるか関係部局に指示した」と述べ、道独自の支援策を検討することを明らかにした。