登別市は１５日、２０２１年度の各会計予算案を発表した。小笠原春一市長の４期目初となる予算編成で、一般会計は２０年度当初予算比９３００万円減の２１７億３２００万円を計上した。予算案には、人口減少時代を踏まえた都市計画マスタープラン策定費や、ＪＲ登別駅周辺のにぎわい創出を図る情報発信拠点施設（仮称）整備費などを盛り込み、小笠原市長は「５０年先の未来を見据えたまちづくりを進めたい」と意欲を示した。

　一般、特別、公営企業の各会計を合わせた予算総額は３８３億３３２０万円とし、２０年度当初予算比で２・２％（８億８６０万円）増。一般会計は２０年度に比べ０・４％下回ったが、国民健康保健特別会計や水道事業会計など他会計の伸びが総額を押し上げた。

　一般会計には、昨年８月の市長選で４選を果たした小笠原市長の公約事業を随所に反映。人口減少の進展を見据え、コンパクトなまちを形成する都市計画マスタープランと立地適正化計画の策定費を盛った。登別の主力産業・観光の振興と、登別駅周辺のにぎわいを生み出すため、情報発信拠点施設の建設費も目玉事業として計上。登別駅前に整備する複合施設は２階建てとし、１階にアイヌ文化発信や特産品ＰＲの機能を備えた観光案内所のほか、市役所支所を配置。２階にはサークル活動など住民の交流スペースを設ける計画で、今年夏ごろに着工、２２年度のオープンを目指すとした。

　母子保健や子育て支援の事業にも力を入れる方針で、不妊治療費助成の拡充のほか、新たに不育症治療費助成費を盛った。新生児聴覚検査費用の助成、子育て支援員養成事業負担金や子育て世代包括支援センター運営経費も新規に組み込み、安心して産み育てられる環境整備を推し進める。

　さらに市営住宅（千代の台団地）の建て替えで７億円超の事業費や、老朽化が進むごみ焼却施設クリンクルセンターの更新検討業務費も盛った。災害に強いまちを目指し、防災マップ更新費や総合防災訓練費も新規計上した。

　一般会計について小笠原市長は「コロナの影響で市税収入が６億円超減ったが、地方交付税などがカバーして１９８９年度以降初めて、財源不足にならない均衡予算を編成できた」と説明した。一方、人口減少で財源確保が今後厳しさを増していくとし、「新年度は学校や公共施設の統廃合の検討を進め、コスト圧縮を目指したい。人口減の抑制に向けては市民が住み続けたいと思えるよう、まちの魅力を高めたい」と述べた。

　市は２２日開会の市議会定例会に新年度予算案を提出する。