千歳市は１７日、２０２１年度予算案を発表した。一般会計は２０年度当初比０・４％増の４９８億８８９万円と過去最高の予算規模になった。新型コロナウイルス感染防止対策を中心に措置しつつ、２３の新規事業を盛った。山口幸太郎市長は「限られた財源で最大の効果を上げられるよう事業の選択と集中を図った。２０年度補正予算の繰り越し事業との一体的編成でコロナと地域経済の切れ目のない対策を講じる」と語った。

　一般会計に国民健康保険や介護保険など６特別会計、水道・下水道事業、病院事業など公営事業会計を合わせた予算総額は２０年度当初比１・４％増の８１５億７１６６万円と過去最高。優先課題推進枠とする「新型コロナウイルス感染症対策」に８億７０００万円、第７期総合計画で目指す「人口増加策」に３億８０００万円を盛った。

　歳入は、市税の大幅な落ち込みが懸念されるが、国の特例加算決定で一定程度緩和される見通し。社会保障費などの大幅な増加が見込まれる歳出は、マイナス５％シーリングの実施や事業全般を見直しコロナ対策の財源を確保した。

　主な事業は、児童数全国第２位の北陽小学校から２２年４月に分離開校する「みどり台小学校」と「みどり台地区児童センター」の建設をはじめ、公立千歳科学技術大学の校舎と道央廃棄物処理組合焼却施設の建設に着手する。駅前広場再整備（西口）の実施設計や良好な宅地の供給を目指し、市内大和の市有地を民間事業者に売り払う。

　市の貯金である財政調整基金は２０年度末に７億７０００万円。このうち７億円を取り崩し、２１年度末には７０００万円となる見通し。２１年度予算案は３月開会予定の第１回定例市議会に提案する。