苫小牧市議会定例会が１８日開会した。本会議で岩倉博文市長が２０２１年度市政方針演説に臨み、新型コロナウイルス拡大の長期化を踏まえ「収束に向けて重要な１年。感染症対策を最優先事項に位置付ける」と強調した。また、新千歳空港と苫小牧港を持つダブルポートの利点と絡めた成長戦略を掲げ、「困難な時代に直面している今こそ、次の世代が安心して暮らせる、明るい未来をつくっていかなければならない」と決意を示した。会期は３月１９日までの３０日間。

　市長は感染拡大防止、地域経済対策、健やかな日常（を守る）―の三つを引き続きコロナ対策の重点軸とし、「スピード感を持って地域の実情に応じた対策を講じ、持続的な発展を目指す」と述べた。市政課題に全市的に取り組む「大作戦」のテーマには、４回目となる「ふくし」を取り上げるとし、基本政策の市民によるまちづくりや健全な財政運営の推進も誓った。

　市役所内にＤＶ防止啓発や相談を受ける配偶者暴力相談支援センターを構える他、２０年度はコロナの影響で見送った男女平等参画を促進するための「自分らしさ応援ＥＸＰＯ（エクスポ）」を開催。児童虐待への対応を強化するこども相談課と、行政のＩＣＴ（情報通信技術）環境充実に向けたＩＣＴ推進室を設置する。

　コロナ後を見据え、▽ものづくり産業▽臨海ゾーンのロジスティクス（物流全体の最適化）▽臨空ゾーンの国際リゾート―の成長戦略を描いた都市再生プランを２０年度までに策定した上で、同プランに基づき、「環境と産業が共生する都市の実現に向けチャレンジする」とした。

　この後、教育行政執行方針演説を行った五十嵐充教育長は、教育現場の感染症対策を徹底し、児童生徒１人１台のタブレット端末活用などＩＣＴ環境の充実や不登校対策強化、４月開校の北海道苫小牧支援学校との連携などに意欲を示した。「連帯と共生の豊かな心に満ちた本市のまちづくり、ひとづくりに資する施策を推進する」と述べた。

　市は議案２４件を提出。このうち２１年度当初予算案は一般会計で前年度比３・２％減の７８９億円、全会計合計で同１・５％減の１３４３億円。

　代表質問は２月２５、２６の両日、２１年度予算案を審議する予算審査特別委員会は３月２日～同９日（土日は休会）に行われる。