道は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、札幌市内全域の飲食店に対して出している営業時間短縮要請（１６～２８日)の解除を前倒しする基準を変更することを決めた。これまでの直近１週間平均の新規感染者数「１５人未満」のほか、新たに入院患者の病床利用数「道内３５０床、札幌市内１１０床」を加え、解除する条件をより厳しくした。

　鈴木直道知事は「新規感染者数は減少傾向にあるが、病床の負荷はまだ一定程度高い水準にある」と理解を求めた。また、ワクチンの接種が道内でも１９日から始まることを明らかにし、「道民が安心して接種を受けられる環境づくりに向け、総力を挙げて取り組む」との姿勢を示した。

　新たに解除基準に加えた病床利用数は、政府が対策の指標の一つとして専用病床の利用率を２５％としていることに合わせた。札幌市は最大４４０床を確保できるため、これに基づき２５％に当たる「１１０床」を基準に据えた。道内の病床利用数は１７日現在「道内４０４床、札幌市内１２７床」で追加基準を満たしておらず、時短要請は継続する。

　知事は「札幌市とも協議し、今回の措置の解除に向けた病床の目安を設けた」と強調。「長期にわたる闘いの中で自粛疲れはあると思うが、３月と４月は人の移動が活発になる。さらには円滑なワクチン接種を受けられる環境を構築していくためにも理解と協力を」と解除基準変更の趣旨を説明した。

　また、知事はワクチン接種について「道内でも１９日から接種が始まる予定」と明かし、「接種は感染対策の決め手になる」と指摘。医療従事者への先行接種を皮切りに「今後、本格化する動きに機動的に対応していかなければならない」と強調し、「道民や医療関係者へ適切かつ正しい情報提供に努め、市町村に対する万全なサポートをしてほしい」と本部員に指示した。

　道内の医療従事者の先行接種は札幌、釧路、岩見沢、函館４市の７施設。関係者によると、１９日に接種開始予定なのは釧路労災病院（釧路市)、北海道中央労災病院（岩見沢市)、国立病院機構函館病院（函館市)、地域医療機能推進機構北海道病院（札幌市)の４施設。残る国立病院機構北海道がんセンター、同機構北海道医療センター、地域医療機能推進機構札幌北辰病院（いずれも札幌市)の３施設は、週明けの２２日以降に接種を開始する予定だ。