苫小牧市議会定例会は１８日午後、本会議を再開し、２０２０年度各会計補正予算案など議案８件を原案通り可決した。一般会計補正予算には新型コロナウイルス対策として、国の地方創生臨時交付金を活用し１１事業、計４億５００万円を計上した。

　このうち事業継続支援事業は感染再拡大に伴い打撃を受けた地元の中小・小規模事業者を対象に、昨年１２月～今年３月の間で１カ月の売り上げが前年同月比３０％以上減少するなどの条件を満たすと、１事業者につき１０万円を支給する。

　感染予防対策で市庁舎内のトイレの手洗い用水栓を非接触型自動水栓に切り替える他、コロナの影響で学校給食の調理ができなくなった場合、急きょ提供する非常食確保などの関連経費も計上した。

　補正予算に関する質疑では、今回の経済支援事業の対象要件のさらなる緩和を求める声も出た。岩倉博文市長は「すべて税金なので、一定の条件を付けてやるのが賢明と思う。何でもよいという話ではない」と強調したが、相談を受ける中で、場合によっては「弾力的に考える必要もあるだろう」と述べた。

　岩倉市長の市政方針演説などに対する代表質問は、休会を挟み２５、２６日に行われる。