道教委は１９日、２０２１年度教育費予算案を発表した。２０年度当初比１・５％（５９億５４８７万円）減の３８６６億７４５７万円で、「新年度を象徴する事業」として地学協働活動推進実証と次世代地域産業人材育成刷新の新規の両事業（マイスター・ハイスクール）を掲げた。

　小玉俊宏教育長は、学校でのＩＣＴ（情報通信技術）教育や少人数学級の進展に触れ、「個の学びと協働的な学びの土台が整った」と話した。

　地学協働活動推進実証事業（事業費６８６万円）は、配置した地域コーディネーターが、高校と自治体、産業界を結んで地域特性を生かした新たな価値を創る人材を育成。地場の食材を生かしたブランド開発や地域の伝統文化を核とした観光地づくりなどに実践的に取り組む。

　次世代地域産業人材育成刷新事業（同１７９３万円）は、産業界から招聘（しょうへい）した「マイスター・ハイスクールＣＥＯ」のマネジメントを通じ、産業界と専門高校が連携して地域産業を担う最先端の職業人材の育成を目指す。