厚真町は１９日、一般社団法人日本ムービングハウス協会（本部千歳市）と「包括連携協定」「災害時等における応急仮設住宅建設に関する協定」を結んだ。町総合福祉センターでオンラインをつないで締結式が行われ、協定書を確認した。同協会の道内自治体との協定は留萌市に次いで２例目となる。

　同協会は２０１６年に設立。全国に１４カ所の生産拠点を持ち、自然災害が発生し、応急仮設住宅が必要になった場所に移送式木造住宅（ムービングハウス）を提供している。１８年の西日本豪雨や昨年の熊本豪雨災害時にも活用された。厚真町では胆振東部地震発災後、ムービングハウスを設置したほか、震災以前から町で行っている宿泊型サテライトオフィス事業に協力していた。

　今回の協定により、町内で災害が起きた際にムービングハウスの迅速な建設を協力要請できるほか、町が指定した場所に設置することが可能になる。締結式で宮坂尚市朗町長は「今後、臨機応変な対応ができることを期待している。ムービングハウスを活用した被災地の応援態勢も整えていきたい」とあいさつしたほか、「ポストコロナ社会形成のために地方でのワーケーションやテレワークを展開する上で大都市の皆さんに開放し、地方での魅力を再発見してもらうきっかけになれば」と期待を込める。

　同協会の佐々木信博代表理事は「被災した方の住まいの確保は最大の課題であり、仮設住宅の再利用は復興の形を変える第一歩。次世代に向けて重要な責務になる」と述べた。

　また町は同日、苫小牧工業高等専門学校とも相互協力の下、ものづくりを通じた地域社会の発展や人材育成、学術の振興に寄与することを目的とした包括連携協定をオンラインで締結した。