北海道経済産業局は、２月の道内経済概況を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にあるが、「一部に持ち直しの動きが見られる」と３カ月連続で据え置いた。主要項目別では、公共工事の判断を前月から引き上げたが、観光を下方修正。先行きについては「感染症の影響、国際経済の動向を十分注視する必要がある」としている。

　昨年１２月の経済指標を中心に、１月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。

　主要項目別では、観光を前月の「弱い動きが見られる」から「悪化しつつある」に判断を引き下げた。１２月の来道客数が前年同月比６１・３％減と１１カ月連続で前年を下回ったため。企業からは「１２月は主要施設への入り込み客数が大幅に減少。ツアーバスもほとんど見掛けることがなかった。１月以降の見通しも、前年の４月から５月の再来が懸念されるほど深刻な状況になっている」（関係機関）との指摘が出ている。

　一方、公共工事は、前月の「減少している」から「増加している」へ上方修正。１２月の公共工事請負金額で、道が前年を下回ったものの、国と市町村が３７・５％増と上回ったため。判断の引き上げは３カ月ぶり。

　他の５項目は、全て前月から判断を据え置いた。

　１２月の鉱工業生産が前月比２・４％増と４カ月連続で上昇した生産活動は、「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。企業からは「生産設備の修理が終了したことから、印刷用紙の生産が増加した」（パルプ・紙・紙加工品工業）、「自動車産業が好調なことにより、１月の集積回路の生産は引き続き堅調な推移が見込まれる」（電気機械工業）との声が聞かれる。

　個人消費も「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。企業からは「外出を控える動きにより、クリスマスケーキやおせちは店頭予約が減少し、ウェブ予約が伸びた」（百貨店）、「大型家電などを購入する際に、高機能なものを選ぶ傾向が強まっており、高額な商品が売れている」（家電大型専門店）などの声が上がっている。