帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の意識調査結果を発表した。国内で１０都府県に発令されている「緊急事態宣言」（３月７日まで）を受けての対応について、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」を行っている企業は５４％と過半数を超えた。

　調査は１月１８～３１日に、道内企業１０９６社を対象に実施。５６３社から回答を得た（回答率５１・４％）。

　「緊急事態宣言」の対応（複数回答）について、何らかの「対応を講じている」企業は８４・５％に上った。内容は「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が最多で、「従業員に不要不急の外出自粛などの呼び掛け」も５２・７％と過半数を超えた。これに、「イベントの開催・参加の中止（展覧会など）」（４５・８％）、「対面営業や打ち合わせの削減」（４５・４％）、「非接触の会議や打ち合わせの推奨」（３４・２％）と続いた。

　「道外への移動を行った時は１週間の自宅観察」（ソフトウェア業）といった対応に取り組む企業がある一方、「緊急事態宣言が発出された地域ではないので対応は変わらない」（内装工事業）という声も上がった。

　一方、感染拡大により、自社の業績に「マイナスの影響がある」と見込む企業の割合は７５・７％に上り、前月調査から１・６ポイント上昇した。業種別では、農・林・水産が９０％で最多。これに金融（８７・５％）、製造（７９・６％）、小売（７９・３％）、サービス（７５・７％）と続いている。