体調不良や子どもの世話で出勤が困難な場合に職員が取得できる苫小牧市の特別休暇「感染症拡大防止休暇」の申請が、市職員の新型コロナウイルス感染が初めて確認された昨年１１月以降、急増している。市総務部によると、延べ取得件数は同１２月が１６５件、今年１月は２０１件に上った。担当者は「無理して出勤し、感染リスクを高めることがないよう制度を周知している。幅広く職員が休暇を活用した結果」とみている。

　同休暇は国の通知「新型コロナウイルス感染症拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取り扱いについて」を受けて、市が昨年２月に新設した。職員自身の体調不良のほか、幼稚園、学校などの臨時休業に伴う子どもの世話で出勤できない場合などを想定して整備した。

　その後、新型コロナを取り巻く実情を踏まえ、職員の同居家族が濃厚接触者と判断された場合や、感染が疑われる人との同居、長時間の接触など取得要件を７項目に分類し、当てはまらない場合は同部が判断することにした。

　取得実績を見ると、制度ができた昨年２月は９件だったが、３～５月は毎月１２０件前後に上った。道の緊急事態宣言に伴う小中学校の臨時休校で、子どもの面倒を見るため申請する人が多かったという。

　以降は７月９件、８月７件、９月５件と１桁台で推移したが、道内の感染拡大状況と連動するように休暇の申請も増加。１１月には市立病院や教育委員会、健康こども部などの職員が感染し、風邪症状を不安に思って休暇を取る職員や濃厚接触者となる人などが増え、取得も４８件と急増した。

　今年１月末までの延べ取得件数は８６８件。２月も申請が相次いでいるが、業務に支障が出ないよう職員同士で割り振るなどの対応を取っている。担当者は「国からの通知を注視しながら、必要に応じて柔軟に制度の運用を図っていく」と話している。