新ひだか町は２２日、２０２１年度予算案を発表した。一般会計は２０年度当初比６・２％増の１５６億４１４万円。国民健康保険、病院事業など６特別・事業会計を合わせた予算総額は４・２％減の２２９億３７５７万円とした。２０年度に１５億３１２６万円を計上していた特別養護老人ホームなどの介護サービス事業は、４月からの指定管理者への移行で特別会計から削除した。

　予算編成は、新型コロナウイルスの感染拡大による住民や地域経済への大きな影響、税収の大幅な減少、徹底した歳出抑制と受益者の適切な負担、新財政計画の数値目標を踏まえ、課題解決に向けた積極的な取り組みなどに考慮して編成。大野克之町長は「一つひとつ事業を整理しながら、身の丈に合った事業を幅広く推進したい」と説明した。

　一般会計の歳入は、個人町民税と法人町民税が新型コロナの影響で減額を見込み、町税は２０年度比４・７％減の２６億５５１９万円。地方交付税は６・２％増の５８億７９７５万円で歳入全体の３７・７％を占めた。

　歳出は投資的経費で１６・９％増の２０億４２７８万円を計上。防災行政無線デジタル化整備事業に４億３７７３万円、静内柏台団地公営住宅等建設事業に４億７２００万円、アイヌ文化拠点空間施設整備事業に３６８５万円、高齢者福祉施設大規模改修事業に１億１５８４万円などを盛った。