苫小牧市議会定例会は２５日、本会議を再開し、代表質問が始まった。苫小牧市は新型コロナウイルスに伴う地域経済対策の一環としてプレミアム（割り増し）付き商品券事業の第２弾を６月中にも開始する方針を明らかにした。

　神山哲太郎氏（公明）の質問に答えた。今月７日に利用期間が終了した商品券事業について、市民や事業者から再度、実施を求める声が多かったという。福原功副市長は第２弾の割増率について、最低でも第１弾（一般商品券２０％、とまチケ６０％）と同様の率とし、「使用期間を長く設定し、効果的でよりよい事業となるよう検討を進める」と説明した。

　木村司氏（新緑）は旧エガオビル訴訟の現状を尋ねた。岩倉博文市長は「和解協議は裁判所主導の下で継続的に行っている。多くの心配の声が寄せられており、一刻も早く、まちの顔である駅前再整備が具体的に動けるように全力を尽くす」と理解を求めた。

　岩田薫氏（民主クラブ）は市非核平和都市条例制定２０年となる２０２２年度に記念事業の実施を求め、市は「市民の皆さんがより平和への思いを強くすることができるよう、何らかの事業を検討したい」と答えた。