道は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、札幌市全域の飲食店に出している午後１０時までの営業時間短縮要請や、札幌、小樽市での不要不急の外出自粛と両市との往来自粛要請を予定通り２８日で解除することを決めた。全道に出している「集中対策期間」は３月７日まで継続する。記者会見した鈴木直道知事は「引き続き気を緩めることなく感染拡大防止の取り組みの徹底が必要だ」と強調し、「３月の人の移動に伴う再拡大、リバウンドを念頭に置き、道内でも始まったワクチン接種の体制整備を見据えながら、この局面で感染を徹底的に抑え込んでいきたい」との姿勢を示した。

　新規感染者数や入院患者の病床利用数の減少傾向が続き、道が時短要請などの解除の目安としていた基準

（札幌市内は人口１０万人当たり直近７日間平均１５人、病床利用数１１０床）を下回ったため。道が独自に５段階で設定する警戒ステージも、札幌市は「４相当」から道内全域同様の「３」に引き下げる。札幌市内の事業者に対する時短要請は昨年１１月７日から継続してきたが、約４カ月ぶりに全て解除される。

　会見した知事は「強い措置は２８日で終了するが、過度な気持ちの緩みは絶対避けなければならない」と説明。全道域の「集中対策期間」は３月７日まで継続させ、「この改善傾向をしっかり定着させていきたい」と述べ、▽緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来自粛▽「新北海道スタイル」を実践していない店舗の利用自粛▽できる限り同居していない人との飲食自粛―を道民に呼び掛けた。

　また、全国で初めて道独自の「緊急事態宣言」を知事が出してから２８日で丸１年を迎えることについて、「当時は海外でも中国・武漢を除きロックダウンなど対策を講じておらず、分からないことがいっぱいある状況下で、道民の命と健康を守ることが第一と考え、外出自粛をメインにお願いした」と説明。結果として対策が空振りになる恐れもあったが「批判を私が受ければいいと思い、専門家の声も深刻に受け止め、対策を講じようと決断した」と当時の心境を明かした。

　収束の「切り札」と期待されるワクチンについては、「国から配分されるワクチンの量が、都道府県が必要とする量を大きく下回る状況。このままでは地域で混乱が生じる」と指摘。「国が基本的な考え方を示さないとまずいのではないか」と述べ、道は同日、国に対して優先順位の考え方などについて要望書を提出した。