北海道農業協同組合中央会の小野寺俊幸代表理事会長は２６日開いた定例記者会見で、新型コロナウイルスの影響について、「これだけ長引くと、生産者にも（飲食店の）営業自粛に伴う流通や消費の減退で野菜価格が低迷し影響が大きい」と、早期終息による飲食業、インバウンド（訪日外国人旅行者）の復活を期待した。

　また、技能実習生が入国できず、深刻な人手不足によるリスク低減策として、多様な働き方を推進し本業を持つ人や主婦、学生が気軽に農業に参加できる取り組み「パラレルノーカー（農家）」の新年度からの本格推進を強調した。

　２月１５日以降の暴風雪の影響でビニールハウスや牛舎が被害に遭ったことにも言及。「タマネギやビートの初作業や野菜の種まきが始まっているが、ハウス被害による作業の遅れが懸念される」と述べた。

　今回は新型コロナウイルス感染拡大防止を目的にリモートでの会見となった。