苫小牧市は２６日の市議会定例会で、市内北光町のアパートで起きた幼児の死体遺棄事件に関し、市の対応を検証したことを明らかにした。一方で、結果は開示しない方針を示し、公判中の同事件の起訴内容などから、国の通知で検証結果の公表が求められる児童虐待による死亡事例に該当しないと理由を説明した。

　同日の代表質問で、松井雅宏氏（改革フォーラム）と小野寺幸恵氏（共産）がそれぞれ取り上げた。

　健康こども部の桜田智恵美部長は「市要保護児童対策地域協議会で庁内関係課に加え、外部の弁護士、警察、児童相談所、民生委員など２０人が参加し、再発防止に向け検証した」と述べた。

　松井氏は市情報公開条例に「公益上特に必要があると認めるとき」は開示できる規定があるとただしたが、桜田部長は「児童虐待による死亡事件ではないことから、公益上特に必要があるとは認められない」と答弁。さらに、保護者の今後の社会復帰や残された子どもへの影響も考慮し、公表は「適切ではない」との見解を示した。

　市民からの通報に市がすぐに対応したかについて不透明さを残す一方、福原功副市長は「児童虐待に限らず、情報は個人で判断するのではなく、組織として共有することが重要。市民からの相談はしっかり支援につながるよう、すべての部署を対象に研修を行うなど意識の徹底を図りたい」と答えた。