むかわ町は２月２６日、一般社団法人日本ムービングハウス協会（本部千歳市）と「包括連携協定」「災害時等における応急仮設住宅（移動式木造住宅）の建設に関する協定」を結んだ。同日、町役場に併設する産業会館で締結式が行われ、協定書を交わした。

　包括連携協定の内容は、▽地域の特性を生かしたまちづくり▽文化・スポーツ・芸術を通じた地域活性化▽教育支援及び人材育成▽健康及び福祉の増進▽災害時の相互支援▽情報提供及び広報活動―など。災害時等における応急仮設住宅建設に関する協定では、町の要請に基づき移動式木造住宅（ムービングハウス）を指定場所に設置する。同協会は２０１８年９月の胆振東部地震を受け、モバイル型の仮設寮を設置し、鵡川高校野球部を支援した経緯がある。

　締結式で竹中喜之町長は「地域の活性化に向けて心強い協定。町としてはこれまで使った応急仮設住宅を活用しながら、サテライトオフィスなど復興のレガシー（遺産）になるような活用ができれば」と期待。同協会の佐々木信博代表理事は「仮設住宅の再利用は例がなく、復興の形を変える第一歩。災害時にはむかわ町と連携して、被災自治体の支援に努めていきたい」と話した。

　同協会の道内自治体との協定は３例目。１９日には厚真町とも同様の締結を行っている。