今夏の東京五輪・パラリンピックの開催の形について、道内企業の５４・７％が「中止・延期」が望ましいと回答したことが、東京商工リサーチ北海道支社の調査で分かった。「予定通り開催」は８・７％で１割未満にとどまった。

　１３回目の新型コロナウイルスに関するアンケートの回答。調査は２月１～８日にインターネットで実施し、道内企業６０６社が回答した。

　東京五輪開催の望ましい形では、「開催延期」が３１・２％で最多。これに「開催中止」（２３・５％）が続いた。「延期」と「中止」を合わせて半数以上の５４・７％の企業が、開催に否定的な見方を示した。

　一方、「観客席を間引いて開催」が１８・９％、「無観客開催」が１７・８％だった。

　「中止・延期」と開催に否定的な見方については、企業の規模別で、大企業が５５％、中小企業が５４・５％とほぼ差がなかった。

　東京五輪が中止・延期、無観客となった場合の自社の経営への影響については、「影響はない」が７０・６％と７割を超えた。一方、「悪い影響が多い」と回答した企業は全体の２８・１％で、大企業では４割（４０・４％）に上った。

　「悪い影響が多い」と回答した企業の具体的な内容（複数回答）では、「取引先の売り上げに直接的な影響があるため、自社にも間接的な影響がある」（６５・６％）が最多。これに「インバウンド（訪日外国人旅行者）の消失により、売り上げ（来店者）が減少する」（４０・９％）が続いた。企業からは「期間中、一般の経済活動が停滞する」や「消費マインドの冷え込み」、「国内全体の失望感」など、景況感の落ち込みを懸念する声が上がっている。

■東京五輪が中止・延期・無観客になった場合、経営に「悪い影響が多い」と回答した企業の内容（複数回答）,割合,６５．６％,４０．９％,３５．１％,１８．２％,１７．５％,内容,取引先の売り上げに直接的な影響があるため、自社にも間接的な影響がある,インバウンドの消失により、売り上げ（来店者）が減少する,国内の観客動員の減少で、売り上げ（来店者）が減少する,開催を見据えて予定していた事業が実施できなくなる,開催を見据えて予定していた事業やイベントの日程に変更が生じる,順位,１,２,３,４,５