一般会計86億2900万円 安平町21年度予算案 復興関連事業や新型コロナ対策

 安平町は1日、2021年度の予算案を発表した。一般会計は20年度当初予算を5・3%上回る86億2900万円。胆振東部地震で校舎が損壊した早来中学校の再建に伴い22年度中の完成を目指して2カ年計画で建設を進める小中一体型校舎の整備をはじめとした復興関連事業や新型コロナウイルス感染症対策事業を中心に事業を盛り込んだ。

 特別会計、企業会計などを含む収入総額は20年度比で4・2%増の118億7800万円。支出は同3・9%増の119億8300万円。

 一般会計の主な歳入は、町税が20年度比で4・2%増の19億9000万円、地方交付税は11・2%減の22億2700万円を見込む。歳出では、総務費で民間賃貸住宅の増設を見込んで22・13%増の10億1800万円、コロナワクチン接種対策や共同墓建設を盛り込んだ衛生費で14・0%増の4億4300万円を計上。学校建設工事を伴う教育費が125・7%増の16億1200万円と跳ね上がった。一方、土木費は22・8%減の8億9900万円、災害復旧工事がおおむね完了している災害復旧費は92・4%減で3000万円となっている。

 復興の目玉でもある小中一体型校舎建設については総事業費で約35億円を想定した大型事業。新年度は建設工事、ICT環境開発業務委託など10億970万円を計上する。震災関連では早来、追分両地区に共同墓を秋ごろをめどに建設する予定。コロナ対策と合わせて空き地を活用したチャレンジショップや仮設住宅として使用したトレーラーハウスを活用したサテライトオフィスの整備も進めていく。需要が高いキャンプ場はコロナ対策を強化し、同時にインターネット予約システムの導入も進める。

 このほか、社会福祉法人富門華会障害者支援施設の建て替え整備の補助や06年の合併以来の課題だった買い物の際に早来、追分の地区で異なっていたポイント事業を統合した「ポイントあびら」を導入し、両地区共通で使えるようにする。

 及川秀一郎町長は18年に就任して以来、震災や現在も続くコロナ禍など相次ぐ困難を受け、「町民の皆さんには大変ご苦労、ご不便を掛けている」と回顧。今回の予算編成について、震災復興やコロナ対策以外に現在進めている情報環境整備を通じた住みよいまちづくりなどの柱を挙げ、「大きなピンチでも、チャンスをつかみ取っていきたい」と力を込めた。

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