北海道エアポート（ＨＡＰ）は１日、稚内、釧路、函館、帯広、女満別の５空港の運営事業を開始した。すでに運営を受託している新千歳、旭川両空港と合わせて７空港での上下一体運営が本格始動し、これで道内の空港民営化（運営権一括民間委託）は完了した。

　開始したのは滑走路や誘導路、駐機場の運営、施設管理、保安防災などの空港運営事業。蒲生猛社長は同日、新千歳空港国際線ビル内で記者会見し、「空港経営は厳しいが、北海道の優位性を最大限生かし、一日も早く空港、北海道が元気になるようにしていかなければならない」と強調した。

　蒲生社長はまた、２０２０年度から５年間の中期事業計画の見直しに触れ、「投資額約１０００億円のうち、（新たな設備導入に充てる）活性化投資は当初の６００億円を３分の１以下に、滑走路修繕に掛かる費用も２０％強をカットする」と修正内容を明らかにした。国際線ビル建設など１０００億円の半分以上の投資は「後ろ倒しとなる」と述べた。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う新千歳の乗降客減少は、同社に深刻な打撃を与えている。２０年の乗降客数は国内線が５８・２％減の８６６万５５６３人。同３月下旬以降、一般乗降客ゼロが続く国際線は８３・６％減の６３万１９８３人と大幅に下落。ビル内のテナント料収益のほか、航空各社の減便で駐機料収入にも影響している。

　ＨＡＰは１９年８月に北海道空港を代表企業に１７社で、民営化のための特別目的会社として設立。同１０月に国土交通省などと民間委託に向けた実施契約を締結した。契約期間は４９年までの３０年間。２０年１月に７空港ビルの運営を一斉に開始し、６月に新千歳空港、１０月に旭川空港で、それぞれ空港運営事業を開始していた。